政策加点

• 創業・第二創業から5年以内の事業者
• パートナーシップ構築宣言を行っている事業者
• 再生事業者
• デジタル技術の活用及びDX推進の取組状況（デジタル枠のみ）

※パートナーシップ構築宣言とは、取引先との共存共栄の取組や、「取引条件のしわ寄せ」防止についての宣言です。

災害等加点

有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者が加点の対象になります。
※事業継続力強化計画認定制度とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定し、支援対象とする制度です。これまでは自然災害リスクへの取組が対象でしたが、現在ではサイバー攻撃、感染症その他の自然災害以外のリスクに対応した計画も対象となります。

賃上げ加点等

ものづくり補助金の申請には、給与支給総額の増加等に関して必ず満たすべき基本要件があり、それを上回る計画が加点の対象になります。具体的には、以下のとおりです。

• 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有する
• 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均３％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画を有する

上記2点を表にすると、以下のようになります。

※給与支給総額とは、全従業員及び役員に支払った給料、賃金、賞与等のことです。

さらに、被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合も賃上げ加点の対象となります。

KSビジネスコンサルティングでは、「成長性加点」の対象となる経営革新計画、「政策加点」のパートナーシップ構築宣言・デジタル技術の活用及びDX推進の取組状況、「災害等加点」の事業継続力強化計画について、書類作成・申請等のサポートが可能です。初回相談無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

減点されても採択される可能性は十分ある

ものづくり補助金の審査で最も重要になるのは「事業計画書」の内容です。ある程度減点を受けても、事業計画書がしっかりしていれば採択される可能性は十分にあります。実際に、2年連続で採択を受けている事業者も多くありますので、事業計画をしっかりと策定し、採択を目指していきましょう。