【岐阜・事業再構築補助金】気になる補助金の審査方法とよくあるご質問4つ ポイントを押さえた書類で採択率アップ!

【岐阜】事業再構築補助金の審査方法とよくあるご質問

岐阜で事業再構築補助金の申請を検討している方は、KSビジネスコンサルティングへご相談ください。ポイントを押さえた採択されやすい書類作成で、申請をサポートいたします。
事業再構築補助金は、誰がどのような方法で審査しているのか気になる方もいらっしゃると思います。ここでは、事業再構築補助金の審査方法と、2021年3月の登場以来、大型補助金として注目度の高い事業再構築補助金についてのよくあるご質問4つを分かりやすく説明いたします。

事業再構築補助金の審査は誰がどのようにしているの?

事業再構築補助金の審査

事業再構築補助金は、申請すれば必ず貰えるものではありません。申請後、審査を経て採否が決定します。ここでは、気になる審査の方法についてご説明します。

審査員

事業再構築補助金の審査員は、中小企業庁や地域事務局の職員の方ではありません。
事業再構築補助金の事務局から委託を受けた中小企業診断士等が中心となり、審査を行っています。中小企業診断士は国家資格のひとつで、中小企業の経営課題への助言や診断を行う専門家です。経済産業大臣に一定レベルの能力があると認められた、経営課題に対する専門家が審査を行っていることになります。
審査員である中小企業診断士が普段行っているような、企業の現状分析や成長戦略を意識することで、審査員が気になるポイントが丁寧に記載され、採択されやすい事業計画書が作成できます。

審査方法

1件の事業計画に対し、3人以上の中小企業診断士を含めた審査員が、公募要領に記載されている審査項目と加点項目に基づいて評価・採点を行い、平均点を算出することで採否を決めています。
中小企業の経営課題に関する専門家である中小企業診断士も、業界・業種の専門的な知識については、それぞれ得意不得意があるのは当然です。複数人での審査により、審査員の中に自社の事業に詳しい審査員・詳しくない審査員がいたとしても、総合的に評価を受けることができます。もちろん、高評価を受けるためには、誰が見ても分かりやすい事業計画書を作成することが大切です。

事業再構築補助金に関するよくあるご質問4つ

Q&Aの文字

事業再構築補助金について、よくあるご質問4つにお答えします。

Q1.事業再構築補助金の対象は設備投資だけですか?

A1.補助対象となる経費は、建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費です。
なお、不動産の購入費、販売する商品の原材料費、事務用品、自動車等の車両、パソコンやタブレット端末、ソーラーパネル等は対象となりません。詳しくは公募要領をご確認ください。

Q2.採択後、補助金はいつ支払われますか?

A2.補助事業終了後に補助事業実績報告書を提出し、補助金額が確定してからの精算払となります。概算払の制度もありますが、基本的には後払いです。なお、補助金は法人税等の課税対象ですので注意しましょう。

Q3.申請以前の支出は補助対象経費として認められますか?

A3.申請以前を含め、「交付決定」前の支出は、原則として補助対象経費とは認められません。補助事業実施期間内に、契約(発注)から支払のすべての手続きを完了する必要があります。
ただし、事前着手の承認を受けた場合、特例として、一定期間さかのぼって補助対象経費とすることができます。

Q4.補助金は返還を要求されることもありますか?

A4.他の用途への無断流用や虚偽報告などの不正行為があった場合・補助事業終了後5年間にわたる事業化状況等の報告が行われない場合・実地検査の結果等により、補助金の返還が求められることがあります。
また、補助事業に要した経費のうち、自己負担額を超える利益が生じた場合は、収益納付を求められる場合があります。
うっかりミスや書類の不備等で返還を求められる事態とならないよう、補助金に関する手続きは細心の注意を払う必要があります。自社での申請に不安がある場合は、コンサルティング会社等の専門家にサポートを依頼すると安心です。

採択率アップ!採択されやすい書類作成でKSビジネスコンサルティングが事業再構築補助金の申請をサポート!

事業再構築補助金は、申請すれば必ず採択されるというものではありません。また採択後も様々な必要書類の提出義務があり、報告漏れなどがないよう細心の注意を払わなければなりません。必要書類の準備や申請、採択後の報告等の複雑で膨大な資料の作成や手続きは、時間も労力も奪われてしまいます。

KSビジネスコンサルティングでは、様々な補助金で採択実績があり、お客様のニーズに合致した補助金のご提案から採択後のアフターフォローまで整えています。
「この事業で受給できそうな補助金等があるかどうか」のご相談だけでも大丈夫ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
幅広い業種に精通したスタッフが、長年にわたって蓄積してきたノウハウをもとにお答えいたします。

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