1．申請要件を満たしているか

ものづくり補助金には、「基本要件」に加え、申請類型ごとに独自の要件が設けられています。基本的なことではありますが、これらの要件を確実に満たす事業計画・申請書を作成する必要があります。

2．技術面

技術面で押さえておきたいのは、革新的であるかどうかです。試作品やサービスモデルを開発するにあたり課題が明確かつ具体的であること、それらの課題の解決方法が明確であり優位性があること、補助制度の利用がどのように貢献するのか、といったことが重要視されます。
「革新的＝自社になく他社でも一般的ではない」というとハードルが高いように感じますが、必ずしも「日本初」「最先端」といった内容が求められるわけではありません。既存の技術や生産プロセスを活かしつつ、ものづくり補助金を活用して「経営革新を進めたい」という考え方が必要です。

3．事業化面

事業化面では、補助事業を継続して成長させるための戦略やストーリーが審査されます。事業実施体制や市場ニーズの有無、事業化までのスケジュールの妥当性、補助事業としての費用対効果といった点で、実現可能性を考えることが大切です。

4．政策面

政策面のキーポイントは、国の政策に合致しているか、地域経済へ貢献しているか、ということです。具体的には、以下のような点が審査されます。

• 地域経済への波及効果
• ニッチ分野でトップとなる潜在性
• 事業連携性
• イノベーション性
• ウィズコロナ・ポストコロナに向けた変化への対応

1．誰でもわかる資料にする

ものづくり補助金の審査員は、中小企業の経営課題への助言や診断を行う国家資格を持つ中小企業診断士です。経営課題に関する専門家ではありますが、事業の専門的な内容については、あまり詳しくない場合もあるでしょう。誰が読んでもわかりやすいように、専門用語の説明を入れたり、具体的な数値やグラフ、イメージ図等を用いたりすると、審査員に納得してもらいやすくなります。

2．加点要素を盛り込む

審査項目として「加点項目」が設定されており、要件を満たせば加点が得られ、採択率を上げることができます。2022年5月時点の加点項目には、「成長性加点」「政策加点」「災害等加点」「賃上げ加点等」があります。詳細はこちらをご覧ください。

3．革新性や独自性を強調する

ものづくり補助金の審査では、革新性や独自性が重視されます。この2点が審査の大きな鍵となりますから、積極的にアピールすることが大切です。革新性や独自性を訴求する方法としては次のようなものがあります。

• 導入予定の設備やツールの新規性や独自性を説明する
• 現在実施している事業と比較して革新性を説明する

4．申請要件と必要書類を確認する

繰り返しとなりますが、申請要件を満たさない・書類が足りないなどのうっかりミスで不採択となる事業者も少なくありません。ものづくり補助金は頻繁に見直しや拡充があるので、必ず最新の公募要領をよく読んで、しっかりと理解して準備にとりかかりましょう。

5．専門家に申請サポートを依頼する

ものづくり補助金の申請は、自社で行うことももちろん可能ですが、ここまでご紹介してきたポイントを全て押さえた申請書類の作成には、かなりの時間と労力がかかります。補助金申請に人手や時間を取られ、本業に集中できなくなってしまっては本末転倒です。ものづくり補助金に精通している専門家に申請サポートを依頼することを検討してみましょう。
さらに、ものづくり補助金は、採択後にも、長期間にわたり様々な書類作成や手続きが必要になります。申請書類の作成とあわせて、交付申請や補助事業終了後の5年間にわたる事業化状況報告などの採択後の手続きもフォローしてくれる専門家を選ぶことをおすすめします。