事業計画書

補助事業の具体的な取組内容、事業化に向けて想定している市場や期待される効果といった将来の展望、機械装置やシステムなど補助事業で取得する主な資産、収益計画を記載します。事業の実現可能性や収益性、優位性、将来性等を十分に考慮し、図表なども交えて、最大15ページでわかりやすく作成する必要があります。

認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書

事業計画を共に策定した認定支援機関（認定経営革新等支援機関）が作成します。申請補助金額が3,000万円を超える場合、金融機関による確認書も必須となります。

コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類

法人と個人事業主では準備する書類が異なります。

法人

1. 申請に用いる任意の3か月の比較対象となるコロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の売上が分かる年度の確定申告書別表一の控え
2. 1の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え（両面）
3. e-Taxで申告している場合は受信通知
4. 申請に用いる任意の3か月（2020年以降）の売上がわかる確定申告書別表一の控え
5. 4の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え（両面）

個人事業主

1. 申請に用いる任意の3か月の比較対象となるコロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の売上が分かる年度の確定申告書第一表の控え
2. 1の確定申告書と同年度の月別売上が記載されている所得税青色申告決算書の控えがあればその控え（両面）
   ※白色申告の場合は、対象月の月間売り上げがわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類
3. e-Taxで申告している場合は受信通知
4. 申請に用いる任意の3か月（2020年以降）の売上がわかる確定申告書第一表の控え
5. 4の確定申告書と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え（両面）
   ※白色申告の方は対象月の月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類

決算書等

直近2年分を提出します。個人事業主の場合は提出不要で、法人の場合のみ必須の書類です。

事業財務情報

経済産業省ミラサポ plus「電子申請 サポート」で作成した事業財務情報を提出します。

従業員数を示す書類

労働基準法に基づく労働者名簿の写しを提出します。

その他、申請類型や加点項目ごとの追加提出書類が必要となります。ファイル名のつけ方等についても指定がありますので、公募要領を確認して準備を進めていきましょう。

1．申請要件を満たす

公募要領に記載されている様々な申請要件を満たしていない場合、内容が良くても審査対象となりません。不備がないよう、細心の注意を払って確認しましょう。

2．審査項目に沿った計画を策定する

申請書類を作成する際は、公募要領に記載されている審査項目をしっかり確認しましょう。事業化点、再構築点、政策点など、押さえるべきポイントを抜け漏れなく盛り込むことが非常に重要です。

3．加点項目をチェックする

事業再構築補助金には、様々な加点項目が設定されています。指定の要件を満たすことで加点措置を受けられますので、公募要領をチェックしてみましょう。

4．採択傾向をつかむ

事業再構築補助金のホームページでは、これまでの採択事例を事業計画書と共に公開しています。自社と近い業種・事業の事例を確認し、どのような点が評価されているのか、事業計画書も細部まで確認してみましょう。いろいろな事例を詳しく確認して共通点などをつかむことで、自社の事業計画書の作成に活かすことができるはずです。

5．将来の展望や収益計画を明確にする

審査では、事業者の将来の展望を実現するための具体的な取組内容、収益計画が評価されます。これらの情報を根拠も含めて明確に、また十分な情報量を盛り込むことで、実現可能性のアピールにつながり、採択率アップを目指すことができるでしょう。

6．信頼できる認定支援機関を選ぶ

事業再構築補助金では、国が認定した認定支援機関（認定経営革新等支援機関）と共に事業計画を策定することが求められます。そのため、自社の事業に詳しく、信頼できる認定支援機関を選定するのも採択率アップに欠かせないポイントです。