背景・目的

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応する必要があります。そのため、新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大など、思い切った事業再構築に意欲のある中小企業等の挑戦を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的として、事業再構築補助金が誕生しました。

補助対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した中小企業者等および中堅企業が対象です。NPO法人、一般財団法人、一般公益法人等も含まれます。

補助金額

詳細な金額は企業の規模や申請類型の種類によって変化しますが、100万円～1.5億円まで設定されています。ここでは、通常枠の補助額や補助率をご紹介します。

通常枠

申請要件

主な申請要件は以下の3つです。

売上が減少していること【グリーン成長枠を除く】

申請のためには、コロナ禍で売上が減少したことを証明する必要があります。
具体的には、2020年4月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（※）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していることなどが条件となります。売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。
※「コロナ以前の3か月」とは、「2019年または2020年1月～3月」を指します。

事業再構築に取り組む事業であること

事業再構築指針に沿った新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む事業である必要があります。

認定支援機関（認定経営革新等支援機関）と共同で事業計画を策定すること

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することも申請の必須条件です。
策定する事業計画は、付加価値額が年率平均3.0％以上、もしくは従業員1人あたりの付加価値額の年率平均が3.0％以上増加する見込みである、とする計画が必要です。
※認定支援機関（認定経営革新等支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）です。