一回の締切に複数の申請はできない

同一法人・事業者が申請書を出せるのは一回の締切につき一件のみです。つまり、ものづくり補助金の申請では、同一の締切回に複数の申請を出すことはできません。
また、同一法人の支店や支社ごとに申請書を出すこともできません。さらに、別法人であっても、親会社と子会社等は同一法人とみなされる場合がありますので、確認が必要です。

補助対象外となる事業者

中小企業者であっても、以下のような事業者は補助対象外となります。

• 申請締切日前10か月以内に、ものづくり補助金の交付決定を受けた事業者
• 過去3年間に、2回以上、ものづくり補助金の交付決定を受けた事業者
• みなし大企業

この他にも補助対象外となる場合があるため、事前に公募要領を確認するようにしましょう。

ただし、ものづくり補助金は、利用回数に制限はありません（※）。申請して採択されれば何度でも補助金を受け取ることが可能です。実際に、3回、4回と採択されている事業者もありますし、不採択になった場合でも、次回以降の締切回に再申請することができます。対象外にならないように注意しつつ、積極的に活用を検討していきましょう。
※ただし、過去3年間に、ものづくり補助金の交付決定を1回受けている場合は減点対象となります。

補助金は後払いである

ものづくり補助金は、原則として後払いになっています。例えば、1,000万円の設備を導入するために補助金を500万円受けるとします。この場合、差額の500万円だけを支払えばよいと考えてしまいがちですが、実際にはそうではありません。
正しくは「先に1,000万円支払って設備を導入し、あとで500万円が振り込まれる」という形になります。
つまり、ものづくり補助金は「後払い」なので、設備投資に1,000万円必要ならば、1,000万円の資金の用意が必要です。

事業実施期間外に支払った経費は補助対象外

事業実施期間とは、交付決定通知日を始点に、交付決定後10ヶ月以内（ただし、一般型の場合、採択発表日から12か月後の日まで）の事業完了日までの間を指します。発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きは、この事業実施期間内に完了する必要があります。
つまり、採択通知を受けてすぐに設備の発注を行ってしまったり、支払いを行ってしまったりすると、補助対象外となりますので、注意してください。
※事前着手については、11次締切では申請を受け付けていません。

補助金には税金がかかる

国から受け取る補助金には、税金（法人税、個人事業主の場合は所得税）がかかります。補助金は雑収入扱いとなるため、通常の売上と同様に収益として計算する必要があるのです。補助金にも税金がかかるということを前もって理解しておかないと、補助金を利用したことにより、かえって資金繰りが悪化してしまうなどのリスクもあるため注意してください。

悪質なサポート業者に注意

サポート業者でも、サービスの良し悪しや料金に違いがあります。なかには、一般的な相場と乖離した高額な成功報酬や追加費用を請求してくる業者もいるので要注意です。
サポート業者に補助金申請支援を依頼する際は、本当に信頼できる業者であるかどうかを慎重に見極めることが大切です。