【岐阜】付加価値額?GビズID?補助金に関する用語をわかりやすく解説!
岐阜でものづくり補助金や事業再構築補助金などの補助金を申請したいとお考えの方はいらっしゃいませんか?補助金を申請しようと公募要領を読んではみたけれど、難しい用語が多くてよくわからない!この解釈であっている?という方に向けて、補助金申請にまつわる用語について解説します。補助金申請や、日々の経営に役立つシステムについてもあわせてご紹介します。
※2022年5月時点の情報です。
補助金に関する用語解説①:人件費とは?付加価値額とは?
「人件費」や「従業員」…普段なにげなく使っている言葉ですが、具体的にどの費目のことか、改めて考えるとなかなか難しいですよね。
補助金申請においては、公募要領で詳細な定義が決められています。しっかりと確認してから書類の作成に取りかかりましょう!
「人件費」
ものづくり補助金・事業再構築補助金で共通の定義です。
以下の費目を合計したものが「人件費」です。
法人 | 個人事業主 |
---|---|
・売上原価に含まれる労務費(福利厚生費、退職金等を含んだもの) ・一般管理費に含まれる
・派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用※これらの算出ができない場合においては、平均給与に従業員数を掛けることによって算出 |
青色申告決算書(損益計算書)上で以下の費目が該当します(丸数字は、所得税申告決算書の該当番号です)。 ⑲福利厚生費 ⑳給料賃金 ※㊳専従者給与(=ご家族の方等のお給料)および㊸青色申告特別控除前の所得金額(=事業主個人の儲け)の2項目は「人件費」に参入せずに計算します。 |
「付加価値額」
ものづくり補助金・事業再構築補助金で共通の定義です。
会社の生産性や、業績を評価・比較する際に利用できる指標です。様々な考え方や計算方法がありますが、ものづくり補助金・事業再構築補助金の申請においては、「営業利益、人件費、減価償却費を足したもの」と公募要領に記載がありますので、それに従って計算します。
「常勤従業員」
ものづくり補助金・事業再構築補助金で共通の定義です。
常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試の使用期間中の者は含まれません。
※会社役員及び個人事業主・専従者は「従業員」に含まれません。
「給与支給総額」
ものづくり補助金で使われる用語・定義です。
以下の費目を合計したものが「給与支給総額」です。
法人 | 個人事業主 |
---|---|
従業員や役員に支払う ・給料 ・賃金 ・賞与 ・各種手当
といった給与所得とされるもの ※役員報酬を含みます。 ※退職手当など、給与所得とされないもの・福利厚生費は含まれません。 |
青色申告決算書(損益計算書)上で以下の費目が該当します(丸数字は、所得税申告決算書の該当番号です)。 ⑳給料賃金 ㊳専従者給与 ㊸青色申告特別控除前の所得金額 |
補助金に関する用語解説②:GビズIDとは?認定支援機関とは?
補助金申請で活用するシステムや支援機関についても、初めて聞くものが多いのではないでしょうか? 補助金申請だけでなく、日々の経営にも役立つ様々なシステムや支援機関についてご紹介します。
「GビズIDプライムアカウント」
「GビズID(gBizID)」とは、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。
GビズIDは3種類のアカウントがあり、補助金申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要になります。「GビズIDプライムアカウント」は、法人代表者もしくは個人事業主以外は作成できません。
印鑑証明書(個人事業主は印鑑登録証明書)と登録印鑑で押印した申請書を運用センターに郵送すると、原則2週間以内にアカウントが作成されます。
ものづくり補助金・事業再構築補助金の申請や様々な手続き、ものづくり補助金の加点項目となる事業継続力強化計画等の認定申請に必須のアカウントですので、早めに取得しておきましょう。
「jGrants(Jグランツ)」
経済産業省・デジタル庁が運営する、補助金の電子申請システムです。
補助金が採択された後の手続き(交付申請、計画変更、実績報告、精算払請求等)に使用します。
jGrantsの活用にはGビズIDが必要です。
「ミラサポplus」
経済産業省・中小企業庁が運営する、中小企業・小規模事業者向けの補助金・総合支援サイトです。
様々な中小企業支援制度や、その申請方法の案内があり、経営相談も可能です。
事業再構築補助金の申請にあたっては、ミラサポplusに事業財務情報を登録する必要があります(GビズIDが必要です)。
「認定支援機関(認定経営革新等支援機関)」
認定支援機関(認定経営革新等支援機関)とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等が認定されています。
事業再構築補助金を申請する場合、事業計画は認定支援機関と共に策定する必要があります。
認定支援機関からは、補助金申請に関する協力だけでなく、様々な経営課題の解決に向けたサポートを受けることもできます。自社の事業に精通した、信頼のおける認定支援機関を見つけましょう。
補助金申請サポートは認定支援機関のKSビジネスコンサルティングへ
補助金の申請には、普段使わないような様々な用語や詳細な定義が定められています。思い込みや勘違いで不採択になってしまうことがないよう、公募要領をしっかりと確認して申請書類を作成していきましょう。自社での書類作成が不安な場合は、専門家にサポートを依頼するのもおすすめです。特に、国の認定を取得している認定支援機関を活用するとスムーズに申請を進めることができます。
KSビジネスコンサルティングは、認定支援機関として、補助金申請書類作成から採択後のアフターフォローまで、幅広いサポートを提供しています。
補助金は毎回同じ内容とは限らないため、申請サポートのご依頼を受けたタイミングで申請できる補助金の公募要領にて要件を細かくチェックし、それぞれの企業に適した補助金の提案やサポートを実施いたします。
初回相談無料ですので、ぜひお気軽にKSビジネスコンサルティングにご連絡ください。
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設立年月日 | 平成21年9月11日 |
住所 | 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1丁目4−16KDX名古屋日銀前ビル6階 |
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